「特定商取引法に基づく表記」に関する消費者庁の見解を受けまして、今後の当社の方針についてお知らせいたします。
この度、一定の要件を満たせば、その利用者は「特定商取引法に基づく表記」においてプラットフォームの住所や電話番号を記載する運用で問題がないとする見解が消費者庁から示されました。

当社では現状、ネットショップ作成サービス「BASE（ベイス）」を利用するショップオーナーの皆様に、特定商取引法に基づき住所及び電話番号の開示を求めておりますが、上記の見解を受けて、今後ショップオーナーの皆様が個人情報を保護しつつブランドを運営し、安心して商品を販売することができるよう、新たな対応の検討を開始いたしました。

今後の対応方針につきましては、決定次第、すみやかにご報告させていただきます。

ショップオーナーの皆様におかれましては、対応方針が決定するまでの期間は引き続き、特定商取引法に基づく表記について該当情報を表示していただきますようお願い申し上げます。

＜ご参考＞
プラットフォームで個人が売買する際の特定商取引法の運用に関する消費者庁の見解について（クリエイターエコノミー協会）
https://creator-economy.jp/n/ne52fe5d8d586

 

以上