熊本市（市長：大西 一史）とネットショップ作成サービス「BASE（ベイス）」や購入者向けショッピングサービス「Pay ID（ペイ アイディー）」等を運営するBASE株式会社（本社：東京都港区、代表：鶴岡 裕太、以下 BASE）は、産業振興に関する連携協定を2023年4月25日（火）に締結し、BASEが運営する「BASE」のサービスを利用した中小企業等へのEC展開支援やECを活用した教育を促進し熊本市域内の産業振興に係る取り組みを実施いたします。
■連携の背景
熊本市では、自社通販サイトの開設支援やその運用・活用の支援について、これまでも補助金の交付や伴走型支援を伴うWEB物産展などを開催することで中小企業等のEC展開を支援し、更なる販路拡大に取り組んでいます。加えて、教育委員会においても、ICT機器を活用した教育の推進や、市立高校ではプログラミング学習に取り組み、デジタル人材の育成にも力を入れています。
BASEでは、「Payment to the People, Power to the People.」の企業ミッションのもと、ネットショップ作成サービス「BASE」や購入者向けショッピングサービス「Pay ID」を通じて、あらゆる人々の経済活動が活発に行われる環境構築に取り組んでいます。
そのような中、熊本市とBASEの相互連携のもと、中小企業等へのEC展開支援やECを活用した教育など、熊本市域内の産業振興に係る取り組みをより一層促進していくことを目的として、本協定の締結に至りました。
■連携協定の概要
熊本市が取り組む中小企業の販路拡大支援と、BASEが運営するネットショップ作成サービス等が連携することにより、中小企業等へのEC展開支援やECを活用した教育を促進することで、熊本市域内の産業振興に取り組むことを目的としています。
【連携内容】
・中小企業等へのEC展開支援に関すること
・ECを活用した教育に関すること
・その他、熊本市域内の産業振興に関すること
■今後の具体的な取り組み内容
市立必由館高等学校でのネットショップ作成サービス「BASE」を生かした授業を実施予定
市立必由館（ひつゆうかん）高等学校とBASEが連携して、「ネットショップ（自社ECサイト）作成体験授業」を実施する予定です。授業は、BASEの担当者が高校に赴き直接生徒にネットショップ作成等をレクチャーします。BASEは、実務的なネットショップに関する知識やノウハウを生徒に提供し、実際に端末を操作しながらネットショップを作成する授業も行うことで、より体験的・実践的・探究的な学習機会を創出してまいります。同授業は卒業後すぐに活かせるネットショップ運営のノウハウや知識を身に付けることが可能です。
また、デジタルネイティブ世代が中心となる市域内事業活性や将来的な地域発ブランドの育成を見据えた早期教育を目的として実践的な学びの機会を提供していく予定です。具体的な日時・内容は決まり次第、追ってお知らせいたします。
以上
○ BASE株式会社について
BASE は決済・金融を主軸に、個人やスモールチームをエンパワーメントするプロダクトを企画・開発・運営しています。「Payment to the People, Power to the People.」の企業ミッションのもと、ネットショップ作成サービス「BASE（ベイス）」、購入者向けショッピングサービス「Pay ID（ペイ アイディー）」、オンライン決済サービス「PAY.JP（ペイドット ジェーピー）」を通じて、経済活動が活発に行われる環境構築に取り組み、個人・スモールチームの可能性を広げるパートナーとして、皆様の活動に寄り添います。
ネットショップ作成サービス「BASE」 https://thebase.com
購入者向けショッピングサービス「Pay ID」 https://payid.jp
オンライン決済サービス「PAY.JP」 https://pay.jp
【会社概要】
会 社 名： BASE株式会社 （英語表記 BASE, Inc.）
代 表 者： 代表取締役CEO 鶴岡 裕太
所 在 地： 〒106-6237 東京都港区六本木三丁目2番1号 住友不動産六本木グランドタワー 37F
設 立： 平成24（2012）年12月11日
資 本 金： 86億1,490万円（2022年12月31日現在）
U R L ： https://binc.jp
事 業 内 容： ネットショップ作成サービス「BASE」、購入者向けショッピングサービス「Pay ID」の企画・開発・運営
関 係 会 社： PAY株式会社
【本件に関する報道関係お問い合わせ先】
担当 ： BASE株式会社 広報PR
TEL ： 090-5662-3913 （広報PR担当 直通）
MAIL ： pr@binc.jp
