NEC ネッツエスアイ株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役執行役員社長：和田雅夫、東証：1973 NESIC、以下 NEC ネッツエスアイ）とオンライン決済サービス「PAY.JP」を運営するBASE 株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役 CEO：鶴岡裕太、以下BASE ）は、電源も回線も不要な電子スタンプをお客様のスマートフォンのアプリ画面に押すという簡単な操作で商品やサービスの代金決済を実現するモバイル電子決済認証基盤を開発しました。両社は、2017年3月18日、19日に沖縄県石垣市主催の「やいま石垣さんばしマーケット」にて実証実験を行います。
今回の実証実験は、外国人観光客の多い同マーケットにおいて、お客様のスマートフォンと店舗の電子スタンプを組み合わせることで現金を持たずに買い物ができる本基盤を活用して行います。具体的な実験イメージは下記の通りです。
(1) 事前準備（お客様）：スマートフォンに電子スタンプ利用のための専用アプリをダウンロード。
(2) 事前準備（店舗）：店舗毎に電子スタンプを準備。
(3) モバイルクーポン購入(お客様)：商品引換用のモバイルクーポンをBASEが提供するオンライン決済サービス「PAY.JP」にて購入。
(4) 商品引換(お客様/店舗)：必要な金額分のモバイルクーポンをスマートフォンの画面に呼び出し、店側が電子スタンプを押すことでクーポンの消費、および商品引換が完了。
(5) 店舗への支払い(店舗)：マーケット終了後、モバイルクーポンの消費額に応じた⾦額を「PAY.JP」より店舗に振込み。
■実証実験のイメージ
本モバイル電子決済基盤は、NECネッツエスアイが店舗に提供する電子スタンプ「PlusZone /Stamp（プラスゾーン・スタンプ）」（注1）、お客様がスマートフォンにダウンロードするNEC ネッツエスアイ社の専用アプリケーション、お客様があらかじめ金券（モバイルクーポン）を購入するBASEのオンライン決済サービス電子決済基盤「PAY.JP」から構成されています。店舗は、クレジットカードの読み取り端末やPOS端末などを導入することなく、電子スタンプを設置するだけで、導入コストや手間を抑えながら日本円を有していない訪日外国人のお客様に対応できます。
本モバイル電子決済基盤の導入先としては、観光地等の通常店舗のほか、イベント会場などの臨時店舗を想定しています。お客様は専用アプリケーションで事前にクーポンを購入できるため、現金を持ち歩く必要がなく、スマートフォンの画面を提示することで商品・サービスが購入できます。また、店舗では電子スタンプのみで現金を扱わないため、つり銭の準備や盗難の心配もなく、特に食品を扱う店舗では衛生的にも配慮できます。さらに、イベント主催者は、電子スタンプの利用履歴から各出展店舗の売上予測や来場数などのお客様属性情報を早期に把握でき、次のイベント企画に活用することが可能になります。
電子スタンプは、実際のスタンプそのものの使い勝手でスマートフォンの画面に捺印を行うことが可能な小型電子処理装置です。NECネッツエスアイのPlusZone /Stampは、500万を超える識別パターンを有しており、様々なニーズごとに固有のスタンプを提供できるため、高いセキュリティを担保できる点が大きな特長です。さらに、形状や押し心地が従来からある日本の文化に根付いた“はんこ”に近いため、店舗のご担当者にも親しみ易くご利⽤いただけます。
■電子スタンプを活用した新しいモバイルクーポンサービスの流れ
2016年の訪日外国人客数は前年比22％増の2,403万9,000人と過去最高を更新（注2）しており、今後も増加が見込まれております。NECネッツエスアイでは、増加する訪日外国人のニーズに対応するため、ホテルや空港、観光などの分野において、ネットワーク構築や多言語サポートなどの事業を強化しております。
なお、本モバイル電子決済基盤は、2月1日（水）にザ・プリンス パークタワー東京（東京都港区）で催される「NEC ネッツエスアイ Customer’s Fair 2017」（注 3）にて展示します。
以 上
注1：PlusZone /Stamp について http://www.nesic.co.jp/news/pdf/20150803.pdf
注2：日本政府観光局（JNTO）調べ
注3：Customer’s Fair 2017 特設サイト https://www.nec-seminar.com/nesic/
※「PlusZone /Stamp」はNEC ネッツエスアイ社の登録商標です。記載されている会社名、サービス名、商品名は、各社の商標または登録商標です。
BASE株式会社は今後も、「PAY.JP」のテクノロジーにより、現金やクレジットカードを持たずにショッピングが出来る仕組みを開発し、決済を通じて人々が最適な経済生活を行える環境を提供して参ります。
■オンライン決済サービス「PAY.JP」概要 https://pay.jp/
「PAY.JP」は、既存のWebサービスやEコマースにクレジットカード決済機能を無料で簡単に導入できる開発者向けの決済サービスで、個人・法人を問わずご利用いただけます。「申請に時間がかかる」「高い」「使いにくい」という複雑なオンライン決済サービスの問題を解決し、導入を圧倒的に簡単にすることで、インターネット上の「モノの売り買い」の可能性を拡げ、人々のインターネットを通じた経済活動がこれまで以上に活発になるようサポートいたします。「PAY.JP」は国際基準であるPCIDSSに準拠したセキュリティで運用しているので、安心してご利用いただけます。
■BASE株式会社の会社概要
会社名： BASE株式会社 （英語表記 BASE, Inc.）
代表者名： 鶴岡 裕太
所在地： 東京都渋谷区道玄坂2-11-1 Gスクエア4F
設立： 2012年12月11日
資本金： 23億7396万円（資本準備金を含む）
事業内容：
Eコマースプラットフォーム「BASE」の企画・開発・運営 https://thebase.in/
オンライン決済サービス「PAY.JP」の企画・開発・運営 https://pay.jp/
ID型決済サービス「PAY ID」の企画・開発・運営 https://id.pay.jp/
URL： https://binc.jp/
＜本件に関するお客様からのお問い合わせ先＞
NECネッツエスアイ株式会社
企業ソリューション販売推進本部 中原/村永
TEL：（03）6699-7503
E-mail： pr-mobilemp@ml.nesic.com
BASE株式会社
PAY Division事業開発担当 高村
E-mail： biz@pay.jp
＜本件に関するメディア関係からのお問い合わせ先＞
NECネッツエスアイ株式会社
CSRコミュニケーション部 コーポレートコミュニケーショングループ
TEL：（03）6699-7007
E-mail： contact@dm.nesic.com
BASE株式会社
コーポレートDivision 広報担当 田中
TEL：（03）6416-5450（代表）
E-mail： pr@binc.jp
