丸井グループとBASE、実店舗販売支援における協業開始のお知らせ BASE加盟店は初期費用不要で実店舗展開が可能に

2017.10.03 プレスリリース

この度、株式会社丸井グループ(本社所在地:東京都中野区、代表取締役:青井 浩)とBASE株式会社(所在地:東京都渋谷区、代表取締役CEO:鶴岡裕太)は協業し、Eコマースプラットフォーム「BASE」に出店する約40万店舗に対し、丸井グループの展開する全国31店舗を活用した実店舗販売支援を開始いたします。年内に新宿マルイ 本館、マルイファミリー溝口、有楽町マルイ、博多マルイにて期間限定ポップアップストアを開催するほか、常設店舗の出店も予定しています。

■丸井グループとBASEの協業について
この度の協業では、「BASE」に出店する40万店舗の中から、将来的に多くの人々に受け入れられるブランドへと成長する可能性を秘めた店舗に対して、丸井グループのテナントや販売ノウハウを提供し、店舗の認知度の向上や、新規顧客の獲得など、オンラインショップとしての商機を拡大する支援をいたします。

丸井グループにおいては、「BASE」出店店舗が保有するオンライン上の顧客を、SNS等の告知を活用して、実店舗へと誘導することにより、新たな顧客の開拓を行うとともに、既存顧客に対して、まだ世間ではあまり知られていない新たな価値を秘めたショップや商品との出会いを創出してまいります。

■協業の背景
「BASE」は、「お母さんも使える」をコンセプトに開始したネットショップ作成サービスで、初期費用・月額費用無料で導入コストがかからず、誰でも簡単に運用できる簡易な操作性が支持を集め、40万店舗を超えるネットショップが出店されています。これまでは、オンライン上での購入機会創出を目的とした機能開発やショッピングアプリの提供による販促支援を行ってまいりましたが、今後は「BASE」で生まれる価値ある商品を広く伝える機会を創出したく、オンライン、オフラインの垣根を越えた販促手段による、中小規模事業者支援を検討しておりました。

近年、Eコマースの市場規模は右肩上がりに伸び続けており、小売店舗のオムニチャネル戦略の推進や、CtoCコマースの普及、また「ショールーミング」と呼ばれる消費者の購買行動の変化など、実店舗を展開する企業は大きな転換期を迎えています。丸井グループにおいても、新たなテナントの誘致や来店価値の向上など、新たな顧客体験の提供を模索しておりました。

そこで、本協業により、「BASE」の保有する、まだ世間ではあまり知られていない新たな価値を秘めた店舗や商品との出会いをオフラインで創出することにより、両社の新規顧客の開拓と、既存顧客の来店価値向上を図ります。

また、「BASE」の登録店舗においては、実店舗出店における手続きや、初期費用・家賃負担等のコストを大幅に軽減でき、オンラインだけでなく、実店舗販売においても、最適な経済活動を実現できます。

丸井グループとBASEは本協業を通じて、日本全国47都道府県に存在する価値ある商品をより多くの方に広める活動を展開してまいります。そして、日本で創出される価値の総量拡大に貢献してまいります。

以上

会社概要
会社名: 株式会社丸井グループ
代表者名:代表取締役社長 青井 浩
所在地: 東京都中野区中野4丁目3番2号
URL:  http://www.0101maruigroup.co.jp/

□Eコマースプラットフォーム「BASE」について
「BASE」は、モノづくりをする個人・法人、地域活性を支援する自治体等の行政をはじめ、40万店舗にご利用いただいているネットショップ作成サービスと、そこで開設された店舗の商品が購入できるショッピングアプリを提供するEコマースプラットフォームです。

ショッピングアプリ「BASE」
・ショッピングアプリ「BASE」 https://thebase.in/sp
ショッピングアプリ「BASE」は300万ユーザーが利用するアプリで、トレンド、ファッション、インテリア、エンタメ・ホビー、コスメ、家電・スマホ、スポーツ・レジャー、食品・飲料(野菜や果物等の農産物、肉・魚等の生鮮食品も含む)、デジタルコンテンツなど幅広いジャンルの商品を購入することができます。出店をご希望の方は、ネットショップ作成サービス「BASE」よりご登録いただけます。

ネットショップ作成サービス「BASE」 https://thebase.in/
これまで運営費用、Web技術、時間など、様々な理由でEコマースを始めることが困難だった方も、「BASE」なら導入が簡単な決済機能、おしゃれなデザインテンプレート、トランザクション解析ツールなどEコマース運営に必要なインフラサービスを備えているので気軽に始めることができます。
簡易な操作性でネットショップの運用ができるので、商品を企画・生産・製造をされている方が、ものづくりをしながら販売まで対応することができます。実際に「BASE」の出店店舗は、自ら商品を企画・生産・製造されている方、また自社ブランド立ち上げの一環としてご利用されている方が全体の7割を超えています。現在では47都道府県すべての地域で、ネットショップ作成サービス「BASE」をご利用いただいており、40万店舗がインターネットを通じて商品を販売されています。

会社概要
会社名: BASE株式会社 (英語表記 BASE, Inc.)
代表者名:代表取締役CEO 鶴岡 裕太
所在地: 東京都渋谷区道玄坂2-11-1 Gスクエア2F
設立:  2012年12月11日
資本金: 23億7396万円(資本準備金を含む)
URL:  https://binc.jp/
事業内容:Eコマースプラットフォーム「BASE」の企画・開発・運営 https://thebase.in/
オンライン決済サービス「PAY.JP」の企画・開発・運営 https://pay.jp/
ID型決済サービス「PAY ID」の企画・開発・運営 https://id.pay.jp/

【本件に関する報道関係お問い合わせ先】
BASE株式会社
広報担当: 田中
TEL: 03-6416-5450 (代表)
MAIL: pr@binc.jp

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