大分県立大分商業高等学校において 令和4年度産学連携による ネットショップ(ECサイト)作成体験講座 「おおいたの“みりょく”発信 ネットショップ作成講座」を実施
2022.10.25 プレスリリース大分県とネットショップ作成サービス「BASE(ベイス) 」を運営するBASE株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役CEO:鶴岡 裕太、証券コード:4477、 以下 BASE)は、10月25日(火)13時10分より大分県立大分商業高等学校において、ネットショップ作成サービス「BASE」 を用いてECサイトの作成体験を行う、高校生向けワークショップ型の授業を実施することとなりましたのでお知らせいたします。
本授業は、本年8月2日に大分県とBASE株式会社で締結された包括連携協定を受けて行われるもので、大分県内の高校を対象として、ネットショップ作成を行うワークショップは今回が初めてです。
授業は、BASEの担当者が高校に赴き直接生徒の指導にあたります。受講する生徒は、BASEの持つ豊富で実務的なネットショップに関する知識と技術を学びます。実際に端末を操作しながらネットショップを作成することで、より体験的・実践的・探究的な学習機会となり、卒業後すぐに活かせるネットショップ運営のノウハウや知識を身に付けることが可能となります。
国内において拡大を続ける電子商取引市場(※参考資料1)は今後まだまだ拡大することが予想されています。大分県とBASE株式会社は、こうした授業を県内の高校に提供することで、インターネットサービスを適切・効果的に活用し、将来、大分県でビジネスの諸活動や地域活性化に取り組む人材を育成することを目指します。なお、今年度中に、大分商業高等学校に加えて、大分県立玖珠美山高校においても同様の授業を展開する予定です。
今後の授業詳細は以下の通りです。
■授業の概要
〇学校名
大分県立大分商業高等学校 http://kou.oita-ed.jp/oitasyougyou/
〇授業内容
同校3年生で「電子商取引」の授業を選択する生徒を対象に、ネットショップ作成サービス「BASE」を活用した、ECサイト作成体験授業を実施。自分だけのオリジナルのネットショップを作成していただきます。参加生徒数は32人の予定。
〇授業日程
日 程 : 2022年10月25日(火)
授 業 : 13時10分~15時00分 (5限・6限)
授業はメディアの方・関係者の方のみ公開となります。
〇担当講師
BASE株式会社 BASE PR 長町 拓希 (ながまち ひろき)
【参考資料1】
BtoC-EC市場規模の経年推移(単位:億円)
出典: 経済産業省 令和4年電子商取引に関する市場調査の結果
【参考資料2】
本調査は、2021年に調査し開示した「BASEオーナーズ調査2021」の資料です。
■ネットショップ作成サービス「BASE」について https://thebase.in
「BASE」は、ものづくりをする個人・法人、地域活性を支援する自治体等の行政をはじめ、 180万以上のショップにご利用いただいているネットショップ作成サービスです。 個人・スモールチームの利用にも最適化されたサービスを提供しており、直近1年以内にネットショップを開設する際に利用したカート型ネットショップ開設サービスの調査において、ネットショップ開設実績5年連続No.1を獲得しています。
初期費用・月額費用などの固定プランが無く、商品が売れた際のみ手数料が発生するシステムです。商品が売れるまでは、無料でリスクなくご利用いただけるのが特長です。
導入が簡単な決済機能、おしゃれなデザインテーマ、トランザクション解析ツールなどネットショップ運営に必要な機能を備えており、費用やWeb技術、時間などのさまざまな理由でこれまでネットショップを始めることが困難だった方も、気軽に始めていただくことが可能です。簡易な操作性でネットショップを運営できるので、商品を企画・生産・製造されている方が、ものづくりをしながら販売まで対応することができます。
【会社概要】
会 社 名 : BASE株式会社 (英語表記 BASE, Inc.)
代 表 者 : 代表取締役CEO 鶴岡 裕太
所 在 地 : 〒106-6237 東京都港区六本木三丁目2番1号六本木グランドタワー 37F
設 立 : 平成24(2012)年12月11日
資 本 金 : 86億327万円[2022年6月30日現在]
U R L : https://binc.jp
事 業 内 容 : ネットショップ作成サービス「BASE」、購入者向けショッピングサービス 「Pay ID」の企画・開発・運営
関 係 会 社 : PAY株式会社
【本件に関する報道関係お問い合わせ先】
担 当: BASE株式会社 Corporate PRグループ
T E L : 080-8911-5629 / 070-4346-8175(広報グループ直通)
MAIL : pr@binc.jp