気候変動とエネルギー

TCFD提言に基づく情報開示

当社グループでは、気候変動問題を事業に影響をもたらす重要課題のーつと捉え、マテリアリティ（重要課題）の一つとしてグループ全体で気候変動対策に取り組んでおり、2023年3月には、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明しました。TCFD提言にある「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の開示推奨項目に沿って、 気候関連情報を開示いたします。

【ガバナンス】
当社グループでは、サステナビリティ基本方針、マテリアリティ、サステナビリティに関連する施策案その他サステナビリティに関する重要事項の審議、調整及びモニタリングを行うとともに、経営会議へ上程すべき重要事項を審議・検討することを目的に、2022年3月からサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会を経由して経営会議で審議・決定された事項及び進捗状況については、定期的に取締役会に報告しています。

経営会議において決定した対応方針・施策等は、サステナビリティ委員会委員長である代表取締役上級執行役員CEOを中心として、ESG推進室がとりまとめ、社内の各部門が主体となって推進しています。

【戦略】
当社グループでは、気候変動がもたらすリスク及び機会につき、TCFDが提唱するフレームワークに基づいて当社グループ事業の特性を踏まえたシナリオ分析を行った結果、現時点においては以下のとおり認識しております。

①リスクの特定

②機会の特定

【リスク管理】
当社グループでは、「リスクマネジメント及びコンプライアンス委員会」において、事業活動を行う上で対処すべきリスクを認識・特定し、重点対応の協議を行っています。

「リスクマネジメント及びコンプライアンス委員会」は代表取締役CEOを委員長とし、委員長により選任された委員で構成されており、四半期毎に開催され、特に重要と認識されたリスクについては定期的に取締役会へ報告されます。

今後はサステナビリティに関する事項を所管する部門にて、社内の関係部門の協力の下、特定・評価した気候変動に関するリスクと機会を「サステナビリティ委員会」に報告・提言し、全社的な気候変動への対応を推進していきます。また、「サステナビリティ委員会」で挙がった気候変動に関わる重要な環境リスクや気候変動問題を含む社会課題については、「リスクマネジメント及びコンプライアンス委員会」と連携し、全社リスクに統合していきます。

【指標と目標】
当社グループでは、気候変動に関する評価指標としてGHG（※1）排出量を算定しています。直近2か年におけるGHG排出量の実績は下表の通りです。

Scope1およびScope2（※2）については、2023年9月より本社オフィスの使用電力を全て再生可能エネルギー由来の電力に切り替えております。また、都内の商業施設で展開しているネットショップ作成サービス「BASE」が運営するリアル店舗出店スペース（「BASE」利用ショップに提供しているポップアップストアができるスペース）で使用している電力についても、再生可能エネルギー（電力）由来のクレジットを購入することによるカーボンオフセットを実施しており、2023年12月期においては、当社グループにおけるScope1+2のＧＨＧ排出量実質ゼロを実現しています。

Scope3は今期より段階的に開示をしており、開示範囲はカテゴリ6（出張）、カテゴリ7（雇用者の通勤）、カテゴリ9（下流：輸送配送）を対象としています。当該GHG排出量についても、当社にて再生可能エネルギー（電力）由来のクレジットを購入することによるカーボンオフセットを実施しております。

カテゴリ9（下流：輸送配送）のGHG排出量はヤマト運輸株式会社からデータ提供を受けており、当社プラットフォーム利用に伴って発生する輸送配送（下流）の全体の4割相当（当社調べ）のGHG排出量となります。なお、当該GHG排出量（2023年12月期分）についても、当社にて再生可能エネルギー（電力）由来のクレジットを購入することによるカーボンオフセットを実施しております。引き続き、当社の事業活動に関連する間接排出において大きな割合となる輸送配送（下流）をカーボンニュートラルなものにしていく取組みを進めていきます。

なお、その他範囲のScope3算出については、当社事業の特性を踏まえた形で、算出可能な範囲についての検討および議論を進めていきます。

気候変動等の環境問題への取組みとして、GHG排出量を算定

※1）Green House Gas（温室効果ガス）の略称
※2）マーケット基準で算定
※3）連結子会社であるwant.jp株式会社（別拠点）の使用電力を含めた形で算出

再生可能エネルギー利用の取組み

インターネットサービスを提供している当社にとって、気候変動問題に影響を与える最も大きな要素は電力消費によるものとなります。

そこで、BASEグループでは、2023年9月より、「非化石証書」を購入することによって、本社オフィスの使用電量を全て再生可能エネルギー由来の電力に切り替えております。

「非化石証書」とは、再生可能エネルギーなど非化石電源の環境的な価値を証書（二酸化炭素を排出しない方式で発電された電気であると証明）したものであり、発電能力を持たない企業でも再生可能エネルギーを活用して気候変動対策への貢献が可能な取組みの一つです。

「Ｊ－クレジット制度」とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度であり、本制度により創出されたクレジットは、経団連カーボンニュートラル行動計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用可能となります。

オフィスでの環境配慮の取組み

・機密保持とリサイクル（まもる君）
オフィス内の文書廃棄には専用のリサイクルボックス「保護（まもる）くん」（株式会社日本パープル） などを利用し、紙資源のリサイクル等を通じたペーパーレス化、及び紙資源のリサイクルを促進し、環境負荷の軽減とともに、業務効率向上や情報漏洩対策を行っております。

・LED照明の導入と時間管理運転
本社オフィス照明のLED化、照明及び冷暖房のタイマー制御による自動消灯・停止等によって電力利用量を抑制することで、快適なオフィス環境と環境負荷低減の両立を図っております。

・再生ペットボトルの導入
イベントや来客用として使用している飲料は、全て再生ペットボトルの製品を採用しています。再生ペットボトルとは、ケミカルリサイクルによって使用済みペットボトルをもとに生産されたポリエステル繊維のペットボトルです。ペットボトルを再利用することで、新たな石油資源と製造過程のCO2の排出を削減できます。

・再生紙を使用した名刺
2023年6月より、当社従業員が使用する名刺は全てリサイクル適正Aランクに該当する再生紙製品を採用しています。目を引くデザインにこだわりながらも、森林資源の有効活用に努めています。

・グリーン製品の購入推進
本社オフィス内で使用している文具の一部につき、生産から梱包まで地球環境に配慮した「たのめーる」（株式会社大塚商会）の環境対応商品を選択しております。

・ゴミの分別
本社オフィス内で発生するゴミの全てを、当社が入居するビルオーナーの指定により6種に分別し廃棄しております。