DE&Iの実現

人事制度

慶弔休暇・慶弔見舞金・子の看護休暇・介護休暇の取得対象を戸籍上の同性同士による同性パートナーシップ・事実婚まで拡大。自認する性別に基づく通称名の利用を認めることを社内に周知しています。さらに障害をもつ従業員や外国籍の従業員に対しても定期ヒアリングによるフォローアップを行うなど、あらゆる従業員が自分らしく働くことができるよう整備を進めています。

社内研修制度

DE&I研修を実施し、従業員に対しても人権の尊重を重視したコミュニケーションを行うことを促進しています。

Allyコミュニティを中心としたLGBTQ+の理解推進を図る取り組み

社内Allyコニュニティ「BASE_rainbow」の立ち上げ

ジェンダー・セクシュアリティの課題は多数派・少数派に関わらず誰もが当事者であるという「SOGI」の考え方を重要視して活動するAllyコミュニティです。また、この活動を通じてジェンダー・セクシュアリティを超えて様々な多様性への理解促進につながることを目指して活動を企画・実施しています。
「あらゆる人」が自分らしく生きられる社会を創るためのAllyコミュニティを始動

社会にLGBTQ+の理解促進を図る企業・団体との連携・協賛

人々の多様性に関するイベントへの協賛は、企業としてAllyの意思を示し、Ally活動を行う場であるととらえ、開催趣旨に賛同するイベントへの協賛を検討・実施しております。
「東京レインボープライド2024」イベントレポート AllyコミュニティメンバーによるBASE 2年目のブース出展について

 

PRIDE指標2024における「ゴールド認定の取得」

LGBTQ＋の人々が誇りを持って働ける職場の実現を目指して策定された「PRIDE指標2024」において、全ての指標を満たした「ゴールド認定」を取得いたしました。弊社では人事制度、社内研修制度、社内コミュニティの設立をはじめ、多様な取り組みを強化しております。これからも、多様性を尊重し、あらゆる人々が公平に活躍できる環境の実現に向けた取り組みを推進してまいります。
BASE株式会社の「PRIDE指標2024」における「ゴールド認定」取得のお知らせ

人材の採用・育成・活躍推進

社内環境の整備

多様性を尊重する企業文化のもと、一人ひとりの個性や能力が最大限に発揮できる制度や職場環境を整備し、ワークライフバランスの推進とDE&I環境を醸成し、社員のエンゲージメントの向上を実現します。

厚生労働省の「くるみん認定の取得」

「くるみん認定」は、次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣から認定を受けた企業の証です。当社では、「ベビーシッター費用補助制度（育児補助手当）」をはじめとした育児サポートに関する福利厚生を設けております。また、出社とリモートワークを活用したフレックスタイム制度・在宅勤務制度を設けることで、従業員のハイブリッドな働き方の促進を図り、『有給休暇5日以上の取得率 100％』『平均残業時間が10時間未満』等の実績があります。このほかにも、従業員のライフステージに合わせた補助制度の導入やテスト運用を定期的に行っており、『育児休暇取得率は女性100％、男性70%以上』、職場復帰率も『女性、男性ともに100％』を実現いたしました。（数値はすべて2025年実績）
BASE株式会社、子育てサポート企業の「くるみん認定」取得のお知らせ

あらゆる人生ステージ、社会環境、場所や時間に縛られない多様な生き方の実現

行政との連携によるEC・決済を活用した価値創造

当社と行政・自治体との提携実績

• 大分県と包括連携協定を締結（2022年8月）
• 熊本市と包括連携協定を締結（2023年4月）
• 京都市教育委員会との連携協定を締結（2023年5月）
• 札幌市教育委員会との連携協定を締結（2023年12月）
• 宮城県教育委員会との連携協定を締結（2024年5月）
• 鹿児島県教育委員会との連携協定を締結（2026年4月）

事業者向けネットショップ開設支援セミナーの実施

提携する行政と連携し、地域事業者の販路拡大を目的として、持続可能な自社通販サイトの運営をテーマにネットショップ開設と運営のノウハウを提供するEC支援セミナーを随時実施しております。

公立高等学校における早期EC教育支援

当社の強みであるECに関する知見を軸に、ネットショップ作成サービス「BASE」を活用したネットショップ開設体験プログラムを提供し、早期EC教育によって進路の選択肢拡大につながる機会を創出しています。

教職員向けのネットショップ開設講座の実施

「学習指導要領にも『電子商取引』の項目があるにも関わらず、教えられる教員がいないだけでなく、電子商取引分野の知識や経験が乏しいといった課題がある」という教職員の皆様が抱える課題に対し、教育委員会、教職員の皆様と協同し新たなチャレンジとしてBASEの知見を活かした教職員向けのネットショップ開設講座を実施しております。